京都議定書が発効されました

2005年2月17日 17時04分 | カテゴリー: 活動報告

地球温暖化防止のために

2005年からの10年間を「持続可能な開発のための教育の10年」とする国連決議(2002年ヨハネスブルグ・サミット)受けて「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(2003年10月1日施行、以下環境教育推進法)」ができました。

地球上の資源には限りがあります。私達は今、大量生産、大量消費、大量廃棄や効率性、利便性の追求の結果、温室効果ガスや廃棄物の増加、身近な生物の減少といった課題に直面しています。

地球温暖化は、異常気象による干ばつや洪水、海面上昇等の環境変化を世界各地に引き起こしています。

1997年の地球温暖化防止会議で採択された、温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書が、2月16日午後発効され、国際的な取り組みがさらに進められることになります。

議定書では2008年から12年の間に少なくとも5パーセント削減と規定されています。にもかかわらず日本は既に1990年比で7.6%増加してしまいました。昨年、環境省は「国民ひとり一人が今すぐ行動することが必要である」という緊急メッセージを発信しました。

未来の子ども達が祖先と同じように地球の環境の中で生き、その恵みで生活していくことができるよう、身近にできることから取り組まなければなりません。

「持続可能な開発のための教育の10年」の取り組みとして、行政にお任せではなく、ひとり一人が意識を変え、自ら環境問題、環境保全に取り組み、行動できる人材を育てるための環境教育が始まります。

「学校教育推進法」の方針の中で、学校においては子ども達が人間と環境のバランスや社会経済の仕組みを理解し、子ども自身が豊かな環境やいのちを大切にする心を育て、自ら考える力と実践できる行動力を身につけるよう育てること、そして、学校を住民を含めた地域ぐるみの環境教育の場としても活用するとしています。また、地域の資源を学習素材として積極的に活用し、特色ある環境教育で住民の意識を高めていくことが大切であるということも述べられています。

稲城にある多くの自然を環境教育のフィールドとして、今後どのように活用していくのかが重要になってくると思います。