学校安全法に求められているもの

2005年10月21日 09時49分 | カテゴリー: 活動報告

子どもの、安心して生きる権利として

***写真は地域に開かれた造りの若葉台小学校***

日本教育法学会が提案した「学校安全法」の学習会に参加しました。

要綱案作成の中心となった、早稲田大学教授、喜多明人さんは「教育活動中の安全配慮義務と防犯・危機管理義務は区別して考え、学校環境を整備する責任は行政にある」と指摘しています。

「防犯」は教師の責務ではないとして、「学校安全最低基準」の義務づけと「学校安全職員制度」を創設し、「防犯」だけでなく、学校安全全般に関わる専門職として「安全監視員」を配置するという予算措置をとることを提案しています。

学校乱入事件や、学校内での事故が起こるたびに、文部科学省から教育委員会へ、教育委員会から学校へと通達やマニュアルが送られ、現場任せの安全対策と事故原因究明の不徹底さから、同じような事故が繰り返されてきました。

護身用とはいえ、警防、催涙スプレー、さすまたを配備するなど、学校現場依存主義、手引き・通達主義の安全対策を抜本的に見直し、法制化していく必要があります。

学校建築の側面から考えると、塀の高さは地域との信頼関係を表すということです。学校を刑務所のように高い塀で囲み、施錠、防犯カメラ・ビデオ等の監視、警備員を配置するような過剰な監視型の安全管理は、緊急学校防犯管理体制に限ることとし、日常的な防犯管理とは区別して欲しいといいます。

一番危険な通学路、登下校時の防犯を考えると、「監視」よりも地域の「見守り」、「閉鎖」ではなく地域の人が集う「開かれた学校」を目指すべきです。地域全体の安全なまちづくりの一環として、身近な人間関係を築きながら、ごく自然に、地域の人々との連携・協働のもとで安全が確保されるように、地域の実情にあった「学校安全条例」を作る必要があります。

ニュータウン地区は「地域に開かれた学校」を目指して塀が限りなく低く設定されています。地域の連携で「開かれた安全な学校」を目指していきたいですね。