高齢者・障がい者が安全に、安心して地域で暮らすために

2006年3月24日 18時38分 | カテゴリー: 議会報告

2006年3月議会一般質問から

平成18年度から23年度までの6年間の「稲城市保健福祉総合計画」が策定されました。この計画は「ともに生きるまちづくり」を基本理念として
★「みんなで支え合う地域づくり」
★「利用者の立場を考えた地域密着ケアの推進」
★制度化されたサービス提供と地域住民やボランティアによる支え合う福祉コミュニティづくりを推進するための「コミュニティソーシャルワークの実践」
という三つの目標が掲げられています。

「コミュニティソーシャルワーク」とは、それぞれの家族関係や生活環境にあった支援や、本人が求めるその人なりの地域での自立生活ができるよう、近隣住民とともに支援していこうというものです。

この計画策定のためH16年度に稲城市が実施したアンケート調査によると、65歳以上の高齢者の約2割 に当たる2,188人、つまり約5人に1人が「ひとり暮らし」ということです。
「高齢者夫婦だけ」の世帯が約3割以上、その他は同居の家族がいるわけですが、1日の大半をひとりで暮らしている日中独居という場合もあります。

地域との関わりをもたないまま退職した方、また子どもとの同居のために転居してこられた方など、家族が帰宅するまでひとり閉じこもってしまうというケースが多くみられます。
特に地域活動の経験が少ない男性の場合は、デイサービス等に馴染めない方も多いようです。

この調査によると、隣近所との付き合いは、市民全体でも60%前後が「顔をあわせれば挨拶をする」程度ということですから、何日も隣の人と顔を合わせることがなく、また話した事がないというのが現状ではないでしょうか。

平成17年度の稲城市の高齢化率は13.6%ですが、高齢者人口は10年間で約2倍に増加し、10年後の平成27年には、17,645人、高齢化率21.1%と推計されています。

地域コミュニティが希薄化している現状では、本人や家族の求めがあれば、民生委員や自治会の協力で緊急時の対応が出来るようにしておくことが必要です。

「個人情報の保護」が過剰なあまり、コミュニティの希薄化が更に助長される事のないように、情報提供のあり方を考えていくべきだと思います。

また高齢者や障がい者の約半数が「身近な地域」は「自治会区域」まで、と感じているということです。
孤独な老後にしないためには、この範囲で顔見知りになるための、誰もが集まれるコミュニケーションの場が必要です。

今後はひとり暮らしに限らず、支援を必要とする人については近隣住民やボランティアの協力で、日常的な見守りや援助体制を充実させ、災害時や緊急時にはすぐに行政と連携できるような実行性のある支え合いのネットワークが必要です。

この福祉総合計画がどう実行されていくのか、しっかりと見ていかなければなりません。