身近な病院で安心して産みたい!

2008年5月12日 13時43分 | カテゴリー: 活動報告

 来年1月1日から稲城市立病院の分娩介助料が10年ぶりに値上げされることになった。市民は1胎13万円(←75,000円)となり、出産費用総額が約44万〜48万円(里帰り出産の場合は市民と同額)になる。市外在住者は1胎18万円(←9万7500円)で出産費用総額が約49万円〜53万円になるが、これでも近隣の民間や大学病院よりは低額だという。
 増収分で産科・小児科医を1名ずつと、助産師への分娩手当の支給で人材を確保するのだ。市立病院での分娩件数は年間約1050件。他の病院からの紹介もあり、約7割が市外在住者だ。近年では高リスク出産も増加し、分娩も命がけである。医療事故対策として報酬や勤務条件など労働環境を整え、安全な医療体制を確保していくことは重要だ。勤務医・助産師不足が叫ばれる中、稲城市立病院が人材を確保できた努力は大いに評価されるべきである。

 稲城市立病院は06・07年度と赤字が続いている。3年連続の赤字決算は何としても避けたい。東京都は都立病院の産科医確保のため、年収を最大300万円引き上げるとしたが、市立病院への補助金は減少している。国が地方交付税措置を講じる産科・小児科医等の環境整備等については、市が不交付団体へのボーダーラインにあり期待はできない。病院経営として今年度は正念場である。東京都全域では産科のある病院が減少している。産科を設置し、頑張っている公立病院に対しての支援策も求めたいものだ。

 子どもが欲しくても経済的に産めない女性もいる。東京都の低所得者への入院助産制度は対象者を拡大して欲しい。今後、出産適齢人口は減少傾向にある。この少子化をどう食い止めるのか。女性が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりは急務だ。