中村みほこの生き活きレポートNO.3

2008年11月17日 15時24分 | カテゴリー: 活動報告

2008年9月議会報告

〖一般質問〗

〜ユニセフが提唱する“子どもにやさしいまちづくり”は
誰にとってもやさしいまちになる〜

■次世代育成支援後期行動計画は子ども目線で、子どもの意見反映を!

2010年度から5年間の後期行動計画策定のために、前期の評価・検証とニーズ調査が今年度中に行われることになりました。
未来を託す子ども達。しかし現状では意見表明できる場はなく、十分な情報も与えられず、施策や事業に子どもの声が反映されることはありません。子育て支援に留まることなく、子どもの意見を尊重し、まちづくりに参加できる仕組みが必要です。自分の力が役割を果たしたという自信や誇り、そして地域への愛着から、担い手として成長していくのではないでしょうか。地域の中で子ども世代と大人世代が関わり合い、循環してこそ、持続可能な地域社会が生まれます。子ども支援・子育て支援についての役割分担やサービスの質を市民と行政がともに考え、子どもを中心に据えることで多くの人とのつながりあえる地域づくりを進めることが必要だと思います。

Q.前期行動計画実施状況について評価・検証の在り方と後期行動計画策定における子ども参加・市民参加は?ファシリテーターを活用し意見交換ができる機会は?

A.公募市民参画の策定委員会で調査項目を検討し、小中学生アンケートの質問項目を工夫しながら保護者と中学生本人への2千人郵送アンケートを実施する。担当課で団体ヒアリングやグループインタビュー、ひろば事業利用者ヒアリング調査を行う。様々な支援の仕組みづくりについて、市民に直接意見を聞き計画策定していく。

■子どもの自己肯定感と安心・救済に関する実態・意識調査を

子ども達は現状の相談窓口や救済制度を十分に活用できているのでしょうか?
子どもへの権利侵害の多くは、他の大人の目が届かない家庭内や学校など逃げられない状況で起こります。多くの自治体調査から子どもは表現力が乏しく、誰にも相談できずに我慢している場合が最も多いことがわかってきました。子どもの権利条約総合研究所の調査結果では、自己肯定感は傷つき体験の有無によって違うこと、また「大人が感じている子ども認識」と「子ども自身の意見」に食い違いがあると報告されています。

Q.子どもの安心を保障するために、実態・意識調査を行い、相談機関は子どもから信頼される仕組みに改善を。

A.調査内容など、今後検討し、子ども達が活用できる教育相談機能を考える。

■子どもに寄り添う「子どもサポーター」や「子どもソーシャルワーカー」の養成が急務です!

虐待、いじめ、不登校、引きこもり、家庭内暴力やリストカット、犯罪加害者になってしまったり、死に急ぐ子ども達。子どもを取りまく現状は年々深刻さを増しています。国は今年度、希望する141自治体にスクールソーシャルワーカーを配置してきました。NPO日本子どもソーシャルワーク協会は「今の子ども達の問題は大人社会の問題。非行など問題行動の根底には“不適切なかかわり・養育”が原因となっていることがある」ととらえ、地域で子どもを支える「受けとめ手」を養成しています。都内では要保護の子どもの6割以上が在宅に戻され、地域で生活しています。

Q.家庭へ出向き、子どもの話し相手や遊び・学習の相手をしたり、児童館など子どもが集まる場所でのさりげない相談相手として「子どもに寄り添う地域の大人」の養成を。 

A.子ども家庭支援センターや要保護児童対策地域協議会など実情を勘案し、他市の取組も参考に研究する。

〖議案審査〗

・東京都認定子ども園(66人枠)開設準備経費補助金【3000万円】
 就学前の子どもを保護者の就労の有無にかかわらず受け入れます。来年度開設に向けて保育料や園の進め方は今後協議し、保護者と園が直接契約することになります。単に親の利便性最優先ではなく、子どもの最善の利益を考え、親子関係を育
むための子育て支援として位置付いてほしいものです。子育てを楽しめる働き方への改善に向けて、国や都、企業が一体となった対策が急務です。

・市立第一保育園建替工事仮園舎設計委託 【460万9千円】
 民営化される第一保育園の新園舎は現地建替えのため、新都市公社の土地に約1億円の仮園舎を建築し、約1年使用後に更地返却の予定です。今回の補正は設計委託費ですが、仮園舎については、撤去より活用を検討すべきではないかと意見を述べました。

・中国残留邦人等生活支援システム機器購入費【521万7千円】
 導入自治体に対しては一律の金額で全額国庫補助。システム導入で相談や毎月の国や都への報告がスムーズになり、他市との情報共有ができるとのことです。市内在住者は4世帯7名。当事者が真に望む支援がシステムでどれほど充実できるのか、国からの提案とはいえ今後検証が必要です。

政務調査費検討会が発足しました。
ルール全体の見直しを行います。