中村みほこの生き活きレポートNO.6

2009年11月2日 11時27分 | カテゴリー: 活動報告

2009年9月議会報告《一般質問》

学校図書館に司書の配置で、学びの環境の充実を!
小・中学校は学びの基礎。溢れかえる情報の中で、本当に必要な情報を的確に選択・収集し、それを応用・活用する力を育てる大切な時期です。今年度、図書館職員の未設置市は都内26市中、稲城、八王子、昭島、福生、東村山、東久留米の6市のみです。

文部科学省設置のこどもの読書サポーターズ会議の報告書にも示されたように、これからの学校図書館は読書センター、学習・情報センターとしての機能のほかに、指導力向上のために、教師向けの教材図書・資料の手配や、指導方法等への助言、授業補助など教員のサポート機能がますます重要になってきます。専門的な知識・技能をもった司書の配置が不可欠です。 
またその他の機能として、教室の人間関係に悩み、離れて過ごしたい時の「心の居場所」や、放課後に安心して過ごせる異学年交流の場になったり、さらに地域住民の文化施設として開放する自治体もでてきました。
子どもの成長は待ってはくれません。図書館職員の早急な配置を求めました。

Q.教職員のサポート機能や、心の居場所としての図書館づくり、オープンスペースになっている学校の読書室を確保すべき。
A.緊急雇用対策等の財源の活用も含め、学ぶ環境を充実する。

Q.長峰放課後子ども教室や学校併設の学童クラブの子ども達への放課後開放を。
A.学校の実態、安全管理、人的配置、財政面を考慮し研究する。

仮称)健康プラザで“こころの健康”を取り戻す!
—花やハーブ、園芸療法で予防と治療—

近年、精神疾患や認知症の予防や治療にハーブなどを使った園芸療法が福祉施設などで実践されています。既に長野県諏訪中央病院ではグリーンボランティアが園芸庭園を管理運営し、その活動が注目されています。
稲城市立病院東側に平成24年3月開設予定の(仮称)健康プラザのコンセプトは「からだと心の健康づくりの場」。隣に増築する外来棟の方針では、将来、心の病や認知症患者の急増に対して、早期対応の重要性が示されています。
建設予定地とその南側に隣接する多摩サービス補助施設(米軍基地)の共同利用地の一体的活用や、現在2か所に分かれている大丸公園駐車場を集約するなど、周辺敷地を有効に活用した花やハーブのリラクゼーション・スペースの設置を提案しました。

Q.入院・外来患者や医師、看護師はもちろん、小さい子どもから高齢者まで、障がい者、杖・車いす・ベビーカー使用者など、誰もが利用できるバリアフリーな園芸庭園として、花やハーブを植栽してはどうか?
A.園芸庭園としての活用も踏まえ、敷地を一体的に活用できるよう検討する。

教職員のメンタルヘルスへの対応

文部科学省の調査によると、教職員の病気休職・精神疾患が年々増大し、6割近くは精神疾患です。その背景には職務等の過酷な労働条件も考えられるとして、負担軽減を求める声があがっています。また子ども達や保護者との関係性によるストレス、本人の家庭の事情など様々に考えられるなかで、相談しやすい職場環境づくりは重要です。現在の学級担任制は教職員間の連携・協力が取りにくく、ひとりで問題を抱え込んでしまうこともあるといいます。教職員間の人間関係がストレスを軽減させたり、あるいは増大させる要因にもなり得るのです。悩みの原因を把握し早期に対応していくには、重層的な相談体制の充実が必要です。教職員のメンタルヘルスの問題は子ども達の学校生活に大きく影響してきます。余裕を持ってしっかり子ども達と向き合える環境を作ってほしいと思います。

Q.職務内容や量の軽減と効率化、精神科医の相談体制、同僚との連携協力や相談しやすい人間関係づくりなどへの取組みは?
A.会議の内容・回数の精選、校務分掌組織の再編、主任教諭制度の活用に努めている。
心の健康問題には都の教職員総合健康センターの精神科保健相談や都教育庁の福利厚生部の臨床心理士による相談などで対応している。人間関係づくりの教職員研修は今後研究する。  

◆第3回定例会 生活者ネットワークの姿勢◆

・平成20年度決算の認定に賛成しました。
一般財源が4.6%増。歳入の根幹をなす市税は、納税義務者数の増などにより全体で3.6%増。新しい市民を迎え、発展を続けていることを示すものであり、長期的な展望を持った視点でのまちづくりを進めてきた結果だと評価します。また財政健全化法に基づいて平成20年度決算から始まった健全化判断比率等に於いても健全に財政運営がなされていると判断しました。
長引く景気の低迷から解雇や労働条件は悪化し、生活保護世帯は増加し、働きたくても仕事がない、働いても人間らしい生活ができないという世帯が増えています。低所得者対策や母子家庭の自立生活支援事業については、市民生活に直近の基礎自治体として、利用実態と課題をしっかりと把握し、制度改善要求を都や国へ上げていくことが必要です。
不登校の小学生の居場所として、ネットが要望してきた適応指導教室(中学生対象)での受け入れが始まり、ひとり一人の個性を大切にした教育の充実が一歩前進です。
行政改革として公務員削減が進む中、庁内でも非正規雇用が増加しています。今後は待遇改善や同一価値労働同一賃金を目指して検討するよう意見として述べました。

・認可保育園の待機児解消対策などを求める陳情は「認可保育園の増設・分園開設」が緊急課題と判断し、一部採択としました。
【理由】
1.「兄弟・姉妹が同じ園への転園」は順次進めており、園の増設で解消が見込める。
2.「公立保育園の正規職員の確保」については公立・私立に限らず、同一価値労働・同一賃金で保育士全体の待遇改善に取組むべき。
3.「病児保育の早期実現」は財源的に厳しいが、市立病院で院内保育所の開設が予定されており、そこでの実施の可能性を探っていく段階と判断しました。