中村みほこの生き活きレポートNO.8

2010年4月27日 16時39分 | カテゴリー: 活動報告

2010年3月議会報告<一般質問>

■総額9450万円の「第一保育園仮園舎」は今年度中に解体!
認可保育園や子ども家庭支援センターの分室としての活用を求めました。

22か月契約の仮園舎。園児はわずか15か月で新園舎に移動予定です。本体リースは約550万円で建築総額の6%。残り94%にあたる約8500万円は設置解体工事費。他に設計費が約400万円。この地区の区画整理事業の開始には地権者全員の同意がなければ、国庫補助が下りてきません。アパートもあれば、借家人もいる。全員の移転が完了しなければ工事着工はできないのです。
ここは公園予定地であり、以前より(財)東京都新都市建設公社から無償で借りて使っていた土地。「都市建設部が福祉部に期限付きで貸した」というのもまさに行政の縦割りです。仮園舎とはいえ、厨房、沐浴、シャワー、園庭もあり、何不自由なく毎日園児が暮らしています。保育士、保護者など毎日200人以上が出入りする立派な建物です。
市民感覚では、できるだけ活用に知恵を絞るのは当然のこと。子どもが増えている地域でもあり、これまでの市民要望を踏まえて、暫定的に期限付きでも認可保育園や子ども家庭支援センターの分室として活用すべきです。

【答弁】
土地区画整理事業地域内であり1年ぐらいで見通し立て、事業展開を図っていこうという姿勢。条件付き、期限付きで福祉部への貸与を承諾した。代替施設として建築許可を受けているため、建築基準法上使用困難。近隣住民にも約束違反になるので更地に戻す。
子ども家庭支援センターの将来の分室設置は状況を踏まえて検討。

■高齢者の孤立を防ぐ暮らし方を提案
—これからの住宅政策と福祉コミュニティづくり—

「老後の住まい方に不安・・」

60歳以上で一人暮らしの64.7%が「孤独死」を身近に感じています。
理由は「一人暮らし」「近所付き合いが少ない」
(内閣府「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」)

安心して暮らし続けるには、多世代が地域の中や建物の中で混ざり合って暮らせるように、高齢者と子育て世代双方に配慮した住宅づくりや地域づくりが必要です。
空き室、空き家、空き店舗なども含め、多様な既存住宅の住まい方を提案しました。
また高齢化した都営住宅や大規模団地の建替えの際には、高齢者生活支援施設(情報相談窓口やデイサービス、診療所、訪問看護、介護事業所、レストラン、交流施設など)や子育て支援の拠点を積極的に配置すること、NPOや市民団体、住民参加型などで地域の支え合いを高め、福祉コミュニティを作っていくことを求めました。

稲城市内での社会死(孤独死)
(一人暮らしで消防署が判断し
病院搬送しなかった件数のみ記載)

平成20年 7名(男4、女3)
64歳以下2名男性

平成21年 7名(男6、女1)
64歳以下5名男性

平成22年 7名(男7、女0)
4/16現在  64歳以下3名男性 

◎都型ケアハウス・・・低所得者や生活保護受給者も利用可能なケア付き住まい。

◎多世代交流型住宅「ミクスチャーハウス」(コレクティブ&コーポラティブ住宅)・・・介護が必要な人も若い人も、ゆるやかな関係で混ざり合って暮らす賃貸住宅。自宅とは別に自由な共有スペースを確保し、一緒に食事や交流など住人同士でルールを作る。

◎シェアハウス・・・親族関係にないもの同士が共同して居住。家主は家賃収入が入るので、持家があっても無収入のかたや、一人暮らしが不安など様々なニーズに対応できる。

◎ルームシェア・・・家を借りて皆で部屋をシェアする。家主は家賃収入で住替えや施設入居の費用を準備できる。

【答弁】
住民参加型の拠点作りや活動に対し、必要な支援を行う。
コミュニティづくりを含めた高齢者支援に努力する。

■保護者負担の学校教育費の削減を

平成20年度の学校間格差
《小学校》
 6年生 最高2万9千円
     最低1万8千円
  卒業アルバムの差7千5百円
《中学校》
 3年生 最高3万2千円
     最低2万3千4百円
副教材の種類や数の差がある

3歳違いの兄弟姉妹は多く、また卒業や新入学準備でお金のかかる学年でもあります。経済の低迷が続く中、保護者の教育費負担をできるだけ抑え、また学校間格差をなくす努力が必要です。保護者等ボランティアの協力など得ながら、キット販売などの補助教材費を削減したり、卒業生や学年で不要になったものを学校で貸し出しするなどの工夫を求めました。

【答弁】
 校長会やPTA連合会と連携し、保護者と相談しながら積極的に取り組む。

◆生活者ネットワークの姿勢◆

●「稲城市で少人数学級の実現を求める請願」は毎年賛成してきましたが・・・
今年度は、第四小学校と第五中学校の新1年が40人クラスになってしまいました。
福祉文教委員会で継続審議となったことは残念です。
都教育委員会は平成22年度の小1と中1については1学級39人で学級算定し、更に小2まで、38人→37人と減らす方針です。加配教員は自治体の判断で、少人数学級にも活用できるというものです。

●「食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願」の紹介議員を務め、全会一致で採択されました。

●平成22年度予算
市税収入が7年ぶりに前年度比2.2%減。他の自治体に比べ下げ幅を縮小できたのは、都市基盤整備の進展で住みやすい稲城として人口増が続いているおかげともいえます。市民公開型の「事業仕分け」は市民が市政に関心をもち理解を深める機会となること、また市民活動ポイント制度は共助を広げる事業として期待できます。児童虐待対応の子ども家庭支援センターに心理支援専門員の増員。小規模多機能型居宅介護施設開設。Iバスの運賃値下げや新規路線の新設等を評価。第1小学校大規模改修は次期早々に取組むべき。平尾の山王橋公園隣地の売却、ふれんど平尾の今後の利用方法についてはしっかり市民と意見交換しながら進めていくことを要望しました。