地方議会議員年金がついに廃止!! しかしその内容は・・・

2011年2月8日 16時11分 | カテゴリー: 活動報告

生活者ネットワークがこれまで主張してきた議員年金制度が本年6月1日をもって廃止されることになりました。これから国会に廃止法案が提出されます。地方議員年金の受給資格の要件は在職12年以上で、それ未満の退職議員にはこれまで在職年数に応じて、掛金総額の49%から64%の範囲で退職一時金として支給されていました。
この制度見直しにおける、1月25日付の総務省の対応方針によると、廃止時に既に退職し受給事由が生じている者はこれまで通り給付が継続されますが、在職12年以上で1月から5月までに退職する者は年金か掛金総額の80%の一時金かを選択できる。在職12年未満の者は退職時に80%の一時金を給付。退職年金の年額200万円を超える額の10%引き下げ。高額所得者に対する支給停止措置の強化。遺族年金の継続。1月以降の掛金については全額一時金で支給することなどが示されました。

廃止後は現職議員からの掛金収入はなくなり、市町村議会議員共済会の積立金は今年6月に枯渇する見込みです。廃止に伴う経過措置としての給付に必要な費用は毎年度、各地方公共団体が全額公費で負担することになるのです。国は2011年度地方交付税として約1350億円計上予定ですが、不交付団体には適用されません。稲城市は今のところ交付団体ですが、このまま総務省の対応方針ですすむと、必要となる給付費負担金(公費)の新年度予定額は9800万円。今年度1830万円のなんと5倍以上です。全国的に、今後約60年間で1兆3600億円の公費負担が必要と試算されています。この内容ではとても市民の理解は得られないと思います。

議員の特権的制度が納税者である一般市民の知らないところで決まっていくことが問題です。生活者ネットワークはこれまで議員年金財政について市民への情報公開をすすめ、一時金等については第三者機関を設置して検討することを求めてきました。また、年金一元化へ移行するまでの経過措置として、公的年金・他の議員共済年金との併給の廃止、公費負担率の引き下げ、給付水準の引き下げ、遺族年金の廃止を要望してきました。引き続きこのことを求めていきます。
 
市民に一番身近な地方議員や議会に対してどんな役割が求められているのか、その活動を保障するための議員報酬のあり方など、市民を交えた中で議論し、市民自治を進めていくことが必要だと感じています。