◆市民の理解は得られない!生活者ネットだけが補正予算に反対

2011年6月21日 14時39分 | カテゴリー: 議会報告

2011年5月13日 8人の新議員を迎えた 選挙後初の臨時議会報告・・・生活者ネットワークの姿勢・・・


議員共済会への負担金増額補正 7983万3000円

生活者ネットワークでは、これまでずっと議員の特権的な議員年金制度の廃止、年金一元化を訴えてきました。「地方議会議員年金の廃止方法に関する要望書」(東京ネットHP掲載)を2月に片山総務大臣へ提出。
昨今の厳しい市民生活の現状や自治体財政状況を無視し、議員・議員OBが優遇された給付を受け続けることは、とても市民の立場から理解できるものではありません。

■地方議会議員年金が6月1日廃止
この改正法が4月に衆議院可決(5月20日参議院可決、成立)。成立前の臨時議会に補正予算が提出された背景には、6月以降は現職議員からの掛金収入がなくなり、市町村議会議員共済会の積立金は6月で枯渇するため、6月議会の補正では間に合わないなどの理由があります。

■制度廃止によって経過措置に要する費用は、全額公費(税金投入)
議員共済会への給付費負担金は、稲城市の議員の標準報酬月額42万円に対して、公費負担金率が102.9%となったため、6月〜翌年3月までの10ヶ月分で不足する額7983万3000円を、財政調整基金を取り崩して支払うというものです。既に、当初予算では昨年同様の負担金率16.5%で、1829万6000円を確保していますので、今年度稲城市の負担金は、合計9812万9000円《全額税金》で、昨年度の5倍以上となりました。

■経過措置はあまりにも議員に手厚く配慮されたものに決定
現在の受給者は従前通り年金や遺族年金を継続。年金受給資格の在職12年以上の者は年金か一時金を選択できる。さらに退職者の一時金はこれまで在職年数に応じて掛金総額の49〜64%でしたが、地方議員から「国会議員と同等にすべき」という要望をうけ「80%」へ給付率を引き上げています。今後受給者がいなくなるまで、約60年にわたって各自治体が公費で負担し続けなければなりません。総務省の試算では、対象者全員が一時金を選択すると都道府県、市町村の総額は約1兆1400億円。年金だと約60年間で約1兆3600億円が必要となります。地方交付税に算入するとはいえ、国民の税金です。周辺自治体には地方交付税の不交付団体もあり、稲城市も早晩、不交付団体になることが予想されます。給付の率は自治体の財政状況によって独自で決定できる仕組みが必要です。

★東日本大震災と原発災害の復旧・復興支援、被災者への補償など、国民全体で支えていこうとしている今、国の財政状況も大変厳しく、消費税増税も議論されています。未曾有の社会状況をしっかりと受け止め、議員・議員OB自ら再度真剣に考え、これまで以上の補償を得るために多額の公費投入することは是正していくべきです