◆成年後見制度を、必要な人が使いやすくするために

2011年6月21日 14時28分 | カテゴリー: 議会報告

2011年3月議会報告 一般質問

 2000年の介護保険制度施行によって、福祉や介護サービスの利用が措置から本人との直接契約に変わり、同時に成年後見制度が始まりました。判断能力が不十分な人(認知症、精神障がい、知的障がい等)の能力を活かしつつ、できる限り本人の意思を尊重し支援する仕組みです。 障がいをもったり、認知症になった時に、親族がいなかったり、遠方で支援できない場合や障がいのある子どもの「親亡き後」の問題。また虐待や悪質商法などから、生命財産を守るためにも必要な制度です。今後高齢者のみ世帯や単身世帯の増加とともに、成年後見制度の利用者は増えてくることが予想されます。最後まで自分らしく生きるために、本当に必要とする人が利用できる制度にしていくことが必要です。

)成年後見制度利用者の将来予測は?
A)愛の手帳取得者349名、精神障がい者手帳取得者338名、認知症の自立度2以上987名。しかし、全てが制度利用者とは ならない。

Q)多摩南部成年後見センターの利用者実績は?
A)8件。親族がない、申し立て費用が払えない、福祉的観点での必要性が高い方が基準となる。

Q)都は今後、各自治体単位での市民後見人候補者の養成講習の実施と候補者の登録、後見監督の実施を進める方向性を出してい  る。社会貢献型後見人(市民後見人)の養成は?
A)都の養成講習をうけ、現在4人が基礎終了している。後見センターで実習を経て後見業務を担う予定。地域での活動も見定めていく。

Q)調布にある多摩南部成年後見センターの基準に該当しない人が今後増えてくる。もっと市民の身近なところで、権利擁護から成年後見までの相談・支援を総合的に扱う体制をとっていくことが必要では?
A)多摩南部成年後見センターと市役所の窓口、地域包括支援センター、障がい者施設などが連携し対応する。

Q)申立費用に10万円程度かかるが、低所得者などへの公費助成制度の整備が必要では?
A)幅広い観点で意見交換などをしながら、必要性について研究する。