節電対策と今後のエネルギー政策について    —探せば見つかる!めざせ、エネルギーの地産地消—

2011年8月9日 15時39分 | カテゴリー: 議会報告

6月議会報告<一般質問>より

■脱原発の実現と安全な自然エネルギーへの転換に期待が高まってきました。地域の中でエネルギーの自立を目指すことが必要です。国や東京都では既に再生可能エネルギーの実証実験や実用化が進んでいます。
市内にも枯渇しない安全なクリーン・エネルギーが多種多様に存在しています。これらを活用するために関連企業を誘致したり、市内工業系事業者との共同研究で技術開発や普及に取組むことを提案しました。新たな産業が働く場や雇用の機会を増やします。また観光資源として、まちの活性化も期待できます。
まずは市内全体のエネルギー需要の現状を把握すること。そして身近にある未利用エネルギーを洗い出し、有効活用するための導入可能性調査が必要です。数値目標を立てて計画的に進めるために「稲城市地域エネルギービジョン」の策定を求めました。

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Q)地域のエネルギーの自立をめざした再生可能エネルギーの導入は?
A)公共施設の建設や更新の際に、導入可能性を検討する。地域に存在するエネルギー活用の推進は国、都の動向を注視していく。                                               

Q)節電に有効な「緑のカーテン」の取組みは? 小中学校の15%節電対策は?                              
A)市民への配布数の増。全校にゴーヤの種を配布。学校で子ども達がパトロールして節電を呼びかける。省エネルギーセンターの節電出前授業を地域への公開で行う。  

Q)不要な自動販売機は撤去し、計画的に配置すべき。公共施設での設置状況は?    
A)7施設に21台。必要に応じた設置であり、緊急時の飲料提供機能も持つ。              

Q)第二次環境基本計画の策定作業は、地域エネルギービジョンの策定を視野に入れた調査にすべき。                                      
A)重要な取組みと認識している。政府のエネルギー政策の見直しを注視し検討を図る。