どう防ぐ? 子どもの内部被曝

2011年10月22日 11時59分 | カテゴリー: 活動報告

給食用食材の放射能測定は安心の材料になっていますか?

■9月議会での陳情「希望者による保育園、幼稚園、小中学校へのお弁当持参」が採択
市では学校献立表に予定の産地を掲載し、HPでも公表しています。保育園によっては当日貼りだしたり問い合わせに答えるなどしていますが、お母さんは被曝ということの重大さと、掴みどころのない将来への不安でいっぱいです。
 9月議会に出された、給食への対応策を求める2件の陳情内容は「汚染された可能性のある地域で生産された野菜(稲城産も含めて)を使わず、北海道や西日本産に」「肉・魚は海外産を検討して」「お弁当持参を認めて」「放射性物質測定の継続」「給食食材産地の事前公表」などを求めるものです。正確な情報の不足が特定の産地排除につながっているようです。不安は個人によって温度差がありますが、正しい情報提供と選択できる体制は必要だと思います。

■どこまでできる? 給食の放射能測定と情報提供
稲城市では認可保育園・市立病院が7月、小中学校は9月に給食食材の放射能測定を民間業者に委託し、結果を公表しています。検査品目は卵(20個)、混在の野菜・牛乳・魚・食肉等(各2kg)でセシウム137・134、ヨウ素いずれも不検出。3学期に再度検査の予定ですが、現在は多くの食材が当日納品で、検査にも日数がかかるため、結果は食べた後。国や都が検査した流通品とはいっても、汚染牛肉や茶葉の見落としで信頼は崩れてしまいまいました。流通前の検査体制の強化と暫定規制値の引き下げを求めるべきです。市が行った1回の検査費用は86万1,000円と食材購入費。今後いつまで市が担っていけるのか。子ども達の未来のために責任をもって、最善を尽くすしかありません。

■納得して、選んで、食べる・・・不安から安心へ

生活クラブでは独自の検査体制で全品検査を始めました。正しい情報を知ることが安心につながり、食べることで無用な排除を防ぎ、生産者との信頼関係を守ります。
小金井市ではチェルノブイリ原発事故後1990年に放射能測定器を購入し、協定を結んだ市民団体が保育園・学校給食食材や市民が持ち込む食品の放射能測定を行っています。
市民が納得する一つの検査体制です。他市でもこういう活動がひろがりつつあります。

拡散してしまった放射性物質の新たな汚染状況が次々に報道される中で、子ども達への影響は計り知れません。
 ひとりで悩まないで、情報交換しながらみんなで安心を手に入れよう!

★参加者募集中!! 公園など気になる場所の放射線量測定を始めます★
 TEL&FAX 042−379−2435  測定機器:DoseRAE2