買い物支援事業を立ち上げよう

2012年5月17日 15時21分 | カテゴリー: 活動報告

商店街のにぎわい創造と買い物利便性UP

重い荷物が持てなくなった」
「近所の店が閉店!」
「買い物は車、将来が不安」など
今後は、高齢化とともに増加するひとり暮らしや高齢者のみ世帯が、買い物弱者にもなってきます。

■地元商店が果たす“高齢者の見守り機能
-買い物は社会との接点-
商店は、会話もなく買い物ができるスーパーやコンビニとは機能が違います。高齢になると外出の目的が「買い物」という方が増えて、買い物先での会話が唯一地域社会との接点になる場合があります。身近な商店は同じ地域の住民。会話の変調で認知症などを察知したり、今問題となっている孤立死の予防など、商店には高齢者の見守り機能としての役割も期待されます。

■買い物支援事業と店内交流拠点づくり
「まちなか協働サロン」・三鷹市

三鷹市では市と市内関連団体が買い物支援事業本部を立ち上げ、買い物利便性アップに取り組んでいます。国の緊急雇用創出事業でデザイナーを雇い、希望する商店会がチラシを発行。地域のケアマネやヘルパーの協力で地域住民のニーズ調査を行い、商店同士が協力して、近所への御用聞きや配達を復活させた地区や、月1回マルシェ(市場)を開催する地区もあります。
また都の「新しい公共支援事業」の補助金を活用して、4地区で各1店舗が店内の一部を地域住民に開放し、情報提供や相談もできる交流拠点「三鷹まちなか協働サロン」を設置しました。

■にぎわい・買い物利便性・雇用の創出をめざせ!
地域のにぎわいを取り戻すには個々の商店会だけの頑張りに期待するのは無理があります。
行政、商店会や商工会、農協、観光係などが連携する場が不可欠です。買い物支援として「御用聞き」や「配達」など新たな事業を立ち上げたり、人が集まる「交流サロン」を設置するなど高齢化に向けた工夫が必要でしょう。

Q)市が積極的に情報提供すべき。
モデル地域から取り組みを提案する。 
A)商店会や商工会など、関係者との連携を図りながら、先進事例について研究する