◎市民の安全を守るための個人情報の取り扱いについて

2012年7月24日 14時24分 | カテゴリー: 活動報告

2012年6月議会報告<一般質問>①

■自分のことを気にかけてくれる人が身近にいますか?  

振り込め詐欺など、高齢者を狙った犯罪は後を絶たず、また「孤立死」の増加は社会全体の問題です。日常の見守りや災害時の安否確認が必要な方は、周囲に知らせておくことが大前提です。
先ごろ都内で、行政が本人同意もなく高齢者全員の個人情報を、防犯対策として警察に提供した自治体が複数あり、市民からの苦情申し立てもおこっています。
支援には多くの人の協力が不可欠ですが、行政が所有する個人情報の目的外使用及び、外部提供は本人同意が前提。そのために孤立化を助長してしまうこともあります。様々な機会を通じて同意を得ていく工夫が必要です。
Q)稲城市は1月に多摩中央警察署と「安全安心まちづくり推進協働宣言書」を締結。これまでの警察との連携のあり方と今後について伺う。                       
A)事件の場合、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書により協力している。犯罪の未然防止・啓発・被害防止を理由とした情報提供の実績はない。求められたら、個人情報保護運営審議会への諮問を検討する。        

Q)審議会の会議録をWeb上で公開すべき。                               
A)情報開示請求で対応する。                    

Q)高齢者や障がい者の情報や災害時要援護者登録名簿の現状は?                           
A)民生委員調査は、75歳以上一人暮らし及び高齢者のみ世帯への年1回のアンケート調査で1800人。介護予防生活機能調査で特定高齢者候補者1700人、特定高齢者400人。要介護者・障がい者は介護支援専門員・相談支援専門員が把握。災害時要援護者登録者は高齢者のみ世帯129、一人暮らし高齢者138人、障がい者21人、その他143人。           

Q)情報の活用について、本人同意は? 
A)説明や同意欄を設けている。
今後も丁寧な説明に努める。