多摩南部成年後見センター費用対効果に疑問!

2013年5月16日 14時51分 | カテゴリー: 活動報告

―2013年3月議会 一般質問―

稲城と調布・狛江・日野・多摩の構成5市で設立して10年。センターは調布市にあります。負担金配分は毎年5市で協定を締結します。稲城は利用者が少ないが運営費負担が大きく、費用対効果の差が大きすぎるのは問題です。今後は利用者増が見込まれます。

●H15~H25の稲城市の利用者数と全体数(比率)                                  

法人後見   : 18/150人(12%)

法人後見監督 : 1/10人(10%)

専門職後見人候補者紹介   : 6/114人(5.3%)

社会貢献型後見人候補者紹介 : 2/16人(12.5%)

 

●10年間の構成5市及び稲城市の総支出額

H25年1月現在 : 5億1707万6329円

稲城市分    : 1億162万7687円(19.7%)

⇒単純に利用者18人で割ると、一人当たり565万円弱の費用になる。 

 

●H21~H23年度 稲城市と調布市の比較

各年度負担金と利用者年間1人当たりの平均費用

 

稲城市

調布市

H21年度

1088万2162円/5名

約217万6000円/1名 ←約4.7倍

833万16₂円/18名

約46万3000円/1名    

H22年度

1033万9585円/6名

約172万3000円/1名 ←3.4倍 

102万9584円/20名

約51万4000円/1名

H23年度

872万2534円/3名 

約290万8000円/1名 ←約5.0倍

1328万1195円/23名

約57万7000円/1名 

             

Q)H23年度稲城市と、H21年度調布市では1人当たりの費用対効果に約6.3倍の差。税金の使われ方として公平な負担とは言い難いのでは?                                     

A)運営経費は5市均等負担で、平成21年度まで利用料収入は居住市の負担金から控除していた。平成22年度以降はセンターの収入として控除後、残りの運営経費の80%を5市均等、20%を利用実績割りに変更した。利用者数の多寡で評価すべきではない。単独実施より相当大きな費用対効果があり、税の使われ方は適切。

■そもそも地域で暮らし続けるための制度のはずでは・・・

多摩南部は利用者のほとんどが施設入所者ですが、品川や世田谷のセンターは、地域で安心して暮らし続ける支援を事業目的に掲げているところが、根本的に違っています。

成年後見制度は本来、利用者ができるだけ長く地域で暮らし続けることを支える制度です。

 

▼品川成年後見センター : 区助成金 年間1200万円

 法人後見受任件数 現在160件中在宅4割

 

▼世田谷区成年後見支援センター:区補助金 年間1800万円

 法人後見受任件数 1012年~15件中在宅8件

 

市単独実施も検討すべきではないでしょうか。地域で暮らすための充実を図り、利用者の掘り起しを積極的に行ってほしいものです。                                

 A)非常に効果のある施設であり、単独実施は考えていない。市内対応は十分できている。制度への理解浸透に取り組む。  

 

■低所得者に対する報酬助成を

H24年度開始した低所得者報酬助成制度の対象は障がい者のみ。相談があれば周知することにしているが利用者なし。事前に情報提供もなく、成年後見制度の周知不足、これでは推進機関の役割が果たせていません。

 A)効果的な周知を検討する。低所得高齢者の報酬助成は現時点では困難。介護を抱えた親族後見人の負担軽減は必要性を検討する。社会貢献型後見人の育成を図る。今後の後見ニーズ調査はその必要性を検討する。