障がいがあっても、地域で自立して生活したい!

2014年2月4日 15時10分 | カテゴリー: 活動報告

<2013年12月議会報告 一般質問より>

―実現に向けた“はじめの一歩”

障がいのある人が住み慣れた地域で、社会参加しながら安心して暮らすには、自立訓練が不可欠です。厚労省通達では支給決定基準の設定に当たっては、国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではないことに留意すること。ひとり一人の事情を踏まえて適切に行うこととされています。

家庭に複合的問題・課題が発生すると、求める支援も変わります。全体像をとらえた相談体制と必要なサービスは提供されなければなりません。相次いで起こった、障がい者と介護家族の孤立死を防ぐには、「家族が」支えるのではなく、「家族全体を」支える視点が重要です。親亡き後も地域で暮らし続けられるように日頃から地域の人と混ざり合う暮らしが当たり前になるといいですね。

 

)障がいがあっても住み慣れた地域で支援を受けながら自立生活を送ることについて、市の考えは?周辺自治体のように最重度の障がい者で一人暮らしの方はいるか?

)自立生活は自己実現、地域福祉の観点から望ましい姿と考える。自立生活には地域ぐるみの支援が大切。それを「補完する」ための公的サービスである。市内には一人暮らしの方はいない。

)障がい者のニーズに沿ったサービス量の確保は?

)障害福祉計画に基づき計画的に行う。

)自己選択・自己決定の意思は尊重されるのか? 自立生活の訓練を希望する場合のサービス提供は? 

)個々の生活実態を把握し、自己選択・自己決定を最大限尊重する。専門職等による聞き取り・判断、サービス資源の状況等勘案し、適切にマネージメントし提供される。サービス制限を目的としたものではない。