空き家・空き室を活用しませんか

2014年2月4日 16時40分 | カテゴリー: 活動報告

<2013年12月議会報告 一般質問より>

―2015年1月に相続税の課税範囲が拡大

福祉サービス事業者やNPO、地域住民組織等との連携で遊休資産の社会的活用を提案

 08年住宅・土地統計調査によると東京都の空き家数75万戸。公益法人や認定NPO法人に対して相続人が遺贈や相続財産を寄付する場合、課税対象から除外する優遇措置があり、また一般的な寄付でも税額控除が適用されます。資産を社会に活かしていただくための情報発信を求めました。

 不足している福祉サービスの充実や地域が元気になるための活動拠点など市民の活躍の場、働く場をまちの中にたくさん創りだしていきませんか。

 

)市の見解は? 税制改正の情報発信と、資産の社会的活用を促す積極的なPRを求める。

)住民ニーズが前提。優先度、物件、サ―ビス提供事業者の有無、財源確保等を勘案し個々の案件ごとに総合的に判断する。資産活用に関する支援は福祉的観点からは難しい。