子宮頸がんワクチンの精査・検証と被害者救済を求める意見書

2014年2月10日 14時09分 | カテゴリー: 活動報告

<平成25年 第4回定例会 議案関係>

12月議会で生活者ネット・民主党が議員提案した2本の意見書が可決しました.

 

子宮頸がんワクチンの精査・検証と被害者救済を求める意見書≪賛成多数≫

 ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、 2013年4月より定期接種となった。しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」、「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数報告されている。

  6月14日に開催された第2回厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で協議の結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応があり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を控えるよう勧告が出されたところである。この検討会資料によると、副反応報告は1,968件、そのうち医師が認めた重篤な症例報告は2種類合わせて357件。100万回接種当たりサーバリックス43.3件、ガーダシル33.2件となり、インフルエンザワクチン(2.3件)や不活化ポリオ(5.3件)より桁違いに多い。 2013326日には、「サーバリックス」の添付文書の副作用(重大な副反応)に、従来のショック、アナフィラキシーに、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)とギラン・バレー症候群を追加記載するよう指導があったが、さらに6月16日には、厚生労働省は「長引く広範囲の体の痛み」も記載するよう製薬会社に指示した。

  副反応の内容には、「四肢の運動能力低下」、「歩行不能」など未回復の例もあり、ギラン・バレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらにふえると考えられる。しかしながら、国の予防接種法では、予防接種で健康被害が生じた場合、第三者機関である疾病・障害認定審査会により因果関係が審査され、厚生労働大臣により認定されない限り、補償は受けられない。自治体独自の補償を決定した杉並区の例を見ても、接種を行った地方自治体が補償をしなければならない現状は改善すべきであり、被害者の立場に立った速やかな補償体制の構築が急務である。

  また、厚生労働省は、HPVワクチンの効果について「新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていない」としている。現在有効期間は最大9.4年とされており、罹患リスクの高まる20代後半には効果が期待できない。この2種類のワクチンの対象となっているHPV16型と18型は、子宮頸がん患者の5~7割で発見されているが、健康な女性では0.5%と0.2%の感染率であることが国会答弁により明らかになっている。

 今回の定期接種化で接種推奨対象が中学 1 年生女児とされたが、HPV ウイルスが性感染症であることを考慮すれば、事前説明が困難であるばかりでなく、副反応被害が起こった場合、義務教育に支障をきたすという問題もある。

  子宮頸がんは、検診により早期発見早期治療が可能であり、子宮頸がん予防には、欧米先進国に比べて低い日本の検診受診率を上げることが重要と考える。

 よって、本市議会は、国に対し、下記のことを求めるものである。 

 

               記 

 1.子宮頸がん予防については、検診の重要性をうたったうえで、当ワクチン接種に関して は、義務ではなく、あくまでも自己判断であることを明示すること。

 2.ワクチン接種対象者及び国民に対しては、製薬会社からの情報だけでなく、現在までに起こっている副反応事例の発生率や症状について、公平・公正な幅広い情報を提供すること。 

 3.副反応被害者に対しては、速やかな補償、並びに相談事業の体制を国として構築すること。

 4.全国で起きている副反応被害の実態把握に努めると同時に、このワクチンの有効性と安全性を精査・検証し、説明責任を果たすこと。それまでの間、被害拡大防止のために国として積極的勧奨の一時見合わせを継続すること。

 5.子宮頸がんは、検診により早期発見・早期治療が可能であることから、若い世代が受診しやすい検診体制の工夫と充実を図ること。                                     

 以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。 

 平成251218                  

                     稲城市議会議長 中山 けんじ

衆議院議長    殿

参議院議長    殿

内閣総理大臣   殿

総務大臣     殿

厚生労働大臣   殿